クレーン・コンプレッサー・ドライヤー・真空ポンプ・チラーのコンサルタント

法的義務について

法的義務について

※労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則による

◎設置する場合の法的義務

次の条件でご使用になる場合は、あらかじめ所轄の労働基準監督署に設置報告書、
または設置届を提出することが義務付けられています。

設置報告書が必要 ①積載荷重250kg以上の簡易リフトとして使用する場合

 

②つり上げ荷重が0.5t以上3t未満のホイストを、横行装置(手動・鎖動・電動トロリ)を付けて使用する場合

設置届が必要
(工事開始日の30日前)
つり上げ荷重が3t以上のホイストを、横行装置をつけて使用する場合

◎使用する場合の法的義務

運転資格のない人、特別教育を受けていない人、玉掛技能講習を受けていない人にクレーン操作、玉掛業務を行わせてはいけません(参:『クレーン等安全規則21,22,221,222条』)。

◎廃止・休止する場合の法的義務

廃止報告書が必要 ①つり上げ荷重が3t以上のクレーン (スタッカークレーンは 1t以上) を設置している者が、その使用を廃止した場合

 

②クレーンのつり上げ荷重を3t未満 (スタッカークレーンは1t未満)に変更した場合

休止報告書が必要 つり上げ荷重が3t以上のクレーン(スタッカークレーンは1t以上)を設置している者がクレーンの使用を休止する場合

◎点検に関する法的義務

①日常の点検のほか、月例・年次の自主点検を行わなければなりません。
②月例・年次自主検査記録は3年間保存しなくてはなりません。
(参:『労働安全衛生法第45条』『クレーン等安全規則第34,35,38条』)。

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